●申請書の内容に不明な点があった場合、電話で確認させていただきます。
必ず昼間連絡がとれる電話番号をご記入ください。
尚、連絡のとれない場合は申請書をご返送いたします。

●各証明書にかかる手数料については、定額小為替でお支払いただきます。
郵便切手、収入印紙、収入証紙での手数料はお受けできません。

●戸籍の証明にはいろいろな種類のものがあり、一生のうちにいくつもの戸籍に関係しているため、どの戸籍が必要なのか判断に困ることがあります。
請求する前に、証明書を提出する先（銀行、郵便局等）に、何の為に、どんな証明が必要なのかを詳しく確認し、参考になることを具体的に記入してください。

●除籍（謄本）／改製原戸籍は、同じ戸籍に記載されている方、配偶者、直系尊属（親）、直系卑属（子）が請求することができます。
それ以外の方が請求する場合には、委任状が必要になります。

●身分証明書については、本人以外が申請する場合、委任状が必要となります。

●手数料、郵送料の立て替えはできません。

●偽り、その他不正の手段により交付をうけた場合には、10万円以下の過料（住民基本台帳法第50条）または5万円以下の過料（戸籍法第121条の2）に処せられます。